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利用規約

 この度は、株式会社安全門が運用する「大学特許&共有」サイト(以下「本サイト」といいます。)へお越しいただき誠にありがとうございます。本サイトは、下記の「安全門利用規約」を承諾いただいた方にのみ提供させていただくサービスです。従いまして、ユーザーの皆様は、本サイトをご利用することで下記の規約に承諾していただいたこととみなさせていただきますのでご注意ください。

第1条(適用)
1.本サイトの利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、本サイトが提供するWebを使用した各種インターネット情報提供サービス(それらを総称して以下、「本サービス」といいます。)の利用に対して適用されます。
2.本規約とは別に本サイトが別途定める利用規約及び諸規定(以下、「諸規定」といいます。)は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
4.本サイトが、本サービスを利用する者(以下、「ユーザー」といいます。)に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第2条(利用登録)
 登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。
当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
 ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は,ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第4条(利用料金および支払方法)
 ユーザーは,本サービス利用の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものとします。

第5条(禁止事項)
 ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
(4)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6)他のユーザーに成りすます行為
(7)当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(8)その他,当社が不適切と判断する行為

第6条(利用制限および登録抹消)
 当社は,以下の場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第7条(サービス内容の変更等)
 当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条(規約の変更)
1.本サイトはユーザーの了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、本サイトの変更後の利用規約によるものとします。
2.変更後の規約は、本サイトが別途定める場合を除き、本サイトのWeb上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第9条(通知または連絡)
1.本サイトは、本サイトのWeb上での掲示や電子メールの送付、その他本サイトが適当と判断する方法により、ユーザーに対し、必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、本サイトが当該通知を本サイトのWeb上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第10条(権利義務の譲渡の禁止)
 ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。

第11条(利用に際して)
1.本サイトから配信される情報の解釈についてはユーザーが判断し、信頼性などについてはユーザーの責任において利用することに同意します。
2.ユーザーは本規約を承諾し、自己の費用と責任において本サービスを利用しているものとし、同様に通信機器・ソフトウェア・公衆回線などユーザー側設備として必要なもの全てを用意するものとします。
3.ユーザーは、本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意します。本サイトの広告主や検索結果から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、ユーザーの自己責任にて行っていただき、その結果について本サイトはいかなる保証も負わないものとします。

第12条(知的財産権)
 ユーザーは、本サービスを通じて本サイトがユーザーに提供する情報が、著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め、又同意するものとします。

第13条(本サービス提供の中断等)
 本サイトは、次のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
(1) 本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
(2) 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
(3) 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
(4) その他、運用上又は技術上本サイトがサービスの一時的中断が必要と判断した場合
当社は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について,理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第14条(本サービスの終了)
1.本サイトは、相当の周知期間をもってユーザーに通知の上、ユーザーに対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
2.前項の通知は、本サイトのWeb上での掲示及び本サービスが提供するメールサービスを利用するユーザーへの電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
3.本サイトは第1項の方法によるユーザーに対する通知の後、本サービスを終了した場合には、ユーザーに対して本サービスは終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第15条(通信の秘密と個人情報の保護)
1.本サイトは電気通信事業法第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとします。
2.本サイトは、本サービスの提供を通して知り得たユーザーの個人情報を次の各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
  (1) 本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合
  (2) 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
  (3) 本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
  (4) その他任意にユーザー等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
  (5) 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
  (6) 検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
  (7) 本サイトの利益を守るために必要性があると本サイトが判断した場合

3.本サイトは、プロバイダー責任法(正称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。

第16条(個人情報の保護)
 本サイトは個人情報を適切に保護し、本サイトが別途本サイトのWeb上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。

第17条(免責事項)
 当社の債務不履行責任は,当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
当社は,何らかの理由によって責任を負う場合にも,通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額(継続的サービスの場合には1か月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第18条(損害賠償の請求)
 ユーザーが本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、本サイトに損害を与えた場合、本サイトは該当ユーザーに対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。

第19条(準拠法)
 本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第20条(管轄裁判所)
 ユーザーと本サイトは、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第21条(附則)
平成28年7月1日 制定・施行

  株式会社安全門

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読み りようきやく
作成者 anzenmon
作成日時 2016年8月3日 04:04:06
最終更新者 anzenmon
最終更新日時 2016年9月2日 02:21:57
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